全国の自動車保険 見積もり

「学資保険代わりに使えます」と勧められて「ドル建て終身保険」に加入なさっているというので、保険証券を拝見しました。
保険をかけられているのは2歳の子供さんです。
2歳の幼児に15万ドルの死亡保険をかけることが私の感覚には馴染みませんが、それは置いておくとして、小林さんは15年後に保険料を払い込んだ後の「解約金」が大学進学時に使えると考えたようです。
しかし、簡単な算数の計算をすればわかるのですが、15年間の払い込み保険料の総額が128・7ドル×12カ月×15年=2万3166ドルになるのに対し、解約金は1万9485ドルにしかなりません。
貯蓄になっていないばかりか、加入時の為替レート、1ドル100円で換算すると約37万円のマイナスになってしまっています。
解約時に1ドル120円と円安になっていれば約2万円増える計算ですが、1ドル93円以下の円高になると50万円を超える損が出ます。
「学資保険代わりに……」という勧め方には明らかに無理があります。
教育費のように資金需要が発生する時期がわかっていることに対して、為替リスクを伴う商品を利用するのは理解に苦しむからです。
本当にお客様のことを考えているのなら、同業者間でも、それなりの貯蓄性が評価されているソニー生命やアフラックの学資保険を紹介してあげるくらいの度量があればと思ってしまいますが、E生命の担当者はノルマに追われていたのでしょうか。
実は自営業者である小林さんは、家計が苦しくて国民年金を滞納していました。
そうであるにもかかわらず、「国民年金も大事ですが、進学資金準備を優先しましょう」と契約を勧められたそうです。
国民年金を納めていないと、万が一の際に国から支給される「遺族年金」が受け取れなくなります。
もちろん老後の生活にも響きます。
民間の貯蓄商品を検討している場合ではないはずですが、そんなことを知った上での勧誘だったとしたら恐ろしい話です。
ちなみに、この担当者は、小林さんにとってE生命では「5年間で4人目の担当者」なのだそうです。
小林さんによると、「前任者が退社したので……と挨拶に来た新しい担当者が、まず『すごくいい保険にお入りになっています』とはめてくれるんです。
でも、『ただ、ほんの少し不十分な点があります……』などと言って、そのつど追加契約を勧められました」とのことです。
保険会社にしてみれば、その成果たるや絶大なるものがありました。
何と当初は1万円程度だった月々の保険料が5万円を超えるまでに膨らんでいたのです。
契約本数は、最初は2本だったのが家族3人で9本に増えていました。
小林さんに関しては、子供が自立するまでの間、万が一に備える定期保険が2本、一生涯の保障を持つ終身保険1本、10年間の医療保険が1本の計4本です。
奥様は、一生涯の死亡保障を持つ終身保険2本、医療保険1本、子供が高校を卒業するまでの定期保険1本で、やはり計4本。
そして子供にかけた終身保険が9本目でした。
5年間で小林さんの事情が変わったのは、子供さんが生まれたことだけです。
年収が増えたわけでも借入金が増えたわけでもありません。
奥様が一家の稼ぎを増やすような仕事に就かれたわけでもありません。
そうであるなら、出産を機に、世帯主の万が一に備える保険に絞って後は解約して、その浮いた保険料を教育資金などに回しましょうといった提案もあってよさそうですが、逆に医療保険や配偶者の死亡保険など次々に追加契約が結ばれていったのです。
これではそれぞれの担当者が、挨拶訪問を口実に自分の成績を優先しただけではないか、と考えられても仕方がない気がします。
他社との比較を嫌い、「紹介」に執着する外資系のE生命のケースを詳細に説明しましたが、このようなケースはE生命に限ったことではありません。
私がこれまで見てきた経験で言うと、問題のある外資系の担当者には次のようなパターンがあります。
まず特徴的なのは、伝統的国内生保の主力商品(第1章で見た「定期付き終身」や「アカウント型」のことです)について、更新時に保険料が値上がりすることをやたらに強調する人が多いことです。
それで自社商品への乗り換えを促すのですが、これは外資系会社の営業マニュアルに書かれていた手法です。
他社の商品との比較を嫌う担当者も多いと感じます。
同じような内容の保険ならば少しでも安いほうがいいに決まっていますが、なぜか「比較検討」を嫌うのです。
そのくせ、「お客様によって必要な保険は違います。
われわれはコンサルティングを通して、オーダーメイドでベストなプランを提供し……」などと立派なことを言います。
推察ですが、おそらく自社商品の保険料が高いことや商品ラインナップが見劣りすることに気づかれたくないだけなのでしょう。
「紹介」に執着するのも外資系ならでは、かもしれません。
彼らは基本的に飛び込み営業などはやらず、面談できた方からの「紹介」で営業するように指導されています。
紹介者の影響力が利用できることや、生活水準が近い人同士が懇意にしていることが多いので、プラン設計の際に相手の予算が把握しやすいなどのメリットがあるからです。
実際、私も外資系生保で営業をやっていた大学の同期生に「紹介」を頼まれたことがありますが、そのしつこさ、いや、粘り強さには閉口しました。
まさに「紹介」の有無が生命線なのでしょう。
それでも、やはり保険営業で最も大変なのは、面識がない人と面談のアポイントを取ることだと私は思いますので、その難しい仕事をお客様に頼むのは図々しいような気がします。
お客様が心底、「役に立つアドバイスをもらえた」と納得なさっている場合、紹介は頼まなくても出てくるものです。
また先日、ご相談を受けたお客様で、勤務先の掛け捨ての団体保険を利用するだけで何も問題がないという方がいらっしゃいました。
しかし、その方が提案を受けていた外資系の営業担当者は、勤務先の福利厚生制度などの存在には一切触れず、円建てと外貨建ての終身保険2本と配偶者の医療保険を勧めてきたそうです。
もちろん、勤務先に福利厚生制度も団体保険もないという方もいらっしゃいますが、まず確認することが必須です。
それをしない理由は、「売り上げに響くから」以外に考えられません。
こうして問題点をまとめてみると、お客様に提供する情報を自分の都合で操作しているという点では、契約転換のところで見たように、国内の保険会社の営業担当者の問題点と何も変わらないことがわかります。
要するに、自社商品が売れれば良しとする人たちはどこにでもいるのです。
「客は、よく『だまされた!』と言いたがるけど、勉強していないほうが悪い。
プロは手数料を稼ぐのが仕事だ」と断言する営業担当者もいるのが保険の世界です。
皆さんがこの類の輩との出会いを避ける確実な方法はありません。
もう一つ、日本の生保会社の生保レディが保障の見直しを考えている人に転換を勧めることが多いように、外資系生保の場合も似たパターンがあります。
E生命の4人目の担当者が先の30代の男性に子供さんを対象にした終身保険を勧めたように、外資系の担当者は貯蓄に関心がある人には判で押したように「ドル建て終身保険」を勧めたがる傾向があります。
円建ての終身保険より保険料が格安なのは事実ですが、「何が何でも外貨建ての保険商品で貯蓄をしなければならないのか」という根本的な疑問が湧いてきます。

よりご自身にマッチした補償が、次回の契約時には得られるかもしれません。
アメリカンホーム保険会社の自動車保険も、この“任意保険“にあたります。
友人などの他人の車を代わって運転することがある方にとっては、重要な特約ということができる。
」そんなふうに思っていませんか？これはこれで正しいのですが、なぜ？どうして？と考えてみましょう。
新規登録から１０年か続けて毎年契約更新していて、さらに無事故でいると保険料は半額以下になるようです。
ただし、加入・未加入が自由とは言っても実際問題、自賠責保険だけでは被害者への賠償金額が不足する場合が多く、任意保険にも加入するのが一般的にはあたりまえと言っていい状況になっているのです。
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また、事故の被害者の方が亡くなってしまったり、後遺障害が残ってしまった場合などは、自賠責保険の限度額をはるかに超えることも珍しくないのが現状です。
「保険料は走る分だけ」補償の対象となるお車の型式・使用目的・年間走行距離等によって、合理的な保険料を算出しています。
等級とは、一般にノンフリート等級と呼ばれ、過去に保険金が支払われた事故の履歴に応じて変化する割増・割引率を１～20の等級で表しているのです。
必要な補償だけをシンプルに設定することで、保険料を節約できればと思っています。
運転者を家族に限定して家族限定割引で安くなる、エアバッグやABSなどの安全装備があるので安くなるというのものなどとなっているのです。
保険会社によっては子供特約や臨時運転者特約などをとりあつかっているのです。
家族で同じ車を共有する場合には、運転する人の年齢をすべてカバーしているかどうかをきちんと確かめるようにしましょう。
この等級は保険の割引率に関係しているようです。
そして（４）事故のときに連絡先をやり取りしたり、事実関係を記しておくための筆記用具も、イザというとき大いに役立ちます。